サイドビジネスのワンポイントアドバイス

サイドビジネスのワンポイントアドバイス

キーワード広告

サイドビジネスで自分のネットショップなどのホームページを見てもらうためには様々な工夫が必要になります。
消費者は商品を探す時だけでなく、興味のあることを調べる時などにキーワード検索を行います。
検索して、表示されるのは検索結果だけでなく、スポンサーリンクとして表示される、検索キーワードに関連した広告も検索結果の上部や右部に表示されます。

このようにキーワード検索によって表示される広告はキーワード広告またはPPC広告と呼ばれます。
キーワード広告のうち、Googleでの検索結果ページに表示されるものはアドワーズ広告(AdWords)、Yahoo!JAPANやエキサイトなどの検索結果ページに表示されるものはオーバーチュア広告(overture)と言います。
PPCとは、Pay Per Clickの略で、広告がクリックされて料金が発生するという意味です。

例えば、Googleのアドワーズ広告は見出し1行と広告文章2行で構成されます。
この短い文章に魅力がないと、いくら掲載されてもクリックしてもらえないので、魅力のある文章を考えなければなりません。
アドワーズ広告では、広告が1,000回表示されてクリックが5回に満たないと掲載がストップされてしまいます。
アドワーズ広告のキーワードは、キーワードによって価格が違います。
どのようなキーワードを選ぶかもクリックしてもらうためには、選択が重要です。

多くの人に自身のサイトに来てもらい、サイドビジネスを成功できるよう、様々な情報やツールを駆使することが重要となっているのです。

サイドビジネスの悪質商法の被害にあわないために

サイドビジネスを斡旋するためと言ってパソコンなど機器を購入させたり、仕事を始めるのに資格が必要だと言って教材を購入させるなどの悪質商法の被害はあとをたちません。
サブプライム問題に端を発した100年に1度の不景気といわれる現状を背景に、このような悪質商法は今後増加する可能性があります。
サイドビジネスを始めるにあたって、悪質商法の被害にあわないためには、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。

仕事に必要だからといって、高価な教材などを購入させる場合は要注意です。
資格を取るのに一般的な料金よりも高額な料金を請求する業者も存在します。
本当に仕事を始めるのに、その資格が必要なのか、必要な資格をとるにはどれくらいの費用が必要かなどをしっかり調べましょう。

仕事に必要な機器などを購入させる、仕事をするためには登録料が必要という場合も注意が必要です。
登録料を取るのが目的で、紹介された仕事をこなしても数千円しかもらえない、という被害も多く報告されています。

マルチ商法では、高額な商品をクレジットや学生ローン、消費者金融からの借金などで購入し、人に紹介できず紹介料を得られず、借金が残ってしまうという被害も多いのです。

簡単に儲かる仕事は存在しませんし、経験なし、自宅で簡単にできて数十万円の儲けという話を信用しないようにしてください。
悪質な行為を繰り返す業者の被害にあわないよう、契約に疑問を覚える場合には、その契約を交わさない、契約をせかされても、契約は急がず考える時間を作ることが被害を食い止めるのです。

マイクロビジネス

IT技術を活用した時間や場所に捉われない働き方であるテレワークは、就業別に分けると雇用型テレワーカー・自営型テレワーカー・内職副業型テレワーカーに分類できます。
この内、自営型テレワーカーがマイクロビジネスと呼ばれます。
マイクロビジネスに決まった定義はありませんが、現在、テレワークを行う個人事業者や作業員5人以下の小規模事業者がマイクロビジネスと呼ばれています。

マイクロビジネスを支える代理・代行事業を行う事業体は、マイクロビジネス・エージェントと言います。
マイクロビジネス・エージェントは、仕事の受注・発注、仕事の仲介、人材育成、人材交流などをマイクロビジネスと連携して行います。
マイクロビジネスやSOHOを行う人に代わって仕事の受注などの営業代行を行って、仕事を発注する事業者との橋渡しを行っています。
サイドビジネスを考えている人がこのようなマイクロビジネス・エージェントに登録して、自分に合った仕事を見つけたり、仕事のスキルを磨き、人材交流を行うことが可能です。
しかし、このようなマイクロビジネス・エージェントの中には仕事の斡旋をすると言って高価なパソコンを販売する悪質業者も存在するので、注意が必要です。

マイクロビジネスは、サイドビジネスとして、また、新しい働き方としての視点だけでなく、地域の失業者を減少させるためにも注目される働き方です。
地域振興の方法の1つとしてもマイクロビジネスやSOHOは注目されているのです。

テレワーク

パソコンを利用したサイドビジネスの拡大はテレワークの普及に大きく関わっています。

テレワークは、情報通信技術を活用した、場所や時間に捉われない働き方のことです。
営業マンが外出先でも携帯電話やモバイルパソコンを持つことで仕事の能率化を図れるだけでなく、通勤の困難な身体障害者や、介護や育児中の人、骨折など一時的に通勤できないひとが自宅で仕事ができるなどのメリットがあります。

テレワークとは、1970年代ロサンゼルスで、大気汚染緩和やエネルギー危機のために始まったと言われています。
パソコンの普及や女性の社会進出を背景に1980年代にはテレワークが注目されるようになってきました。

日本でも1980年代にテレワークの取組みが始まりました。
1990年後半にはインターネットによる情報通信網の拡大や情報通信機能付の携帯電話の普及などによってテレワークも脚光をあびてきました。
さらに、SOHO型の個人事業者などの新しい働き方が普及してきました。

テレワークを就業形態で分類すると雇用型テレワーカー・自営型テレワーカー・内職副業型テレワーカーに分けられます。
内職副業型テレワーカーは一般に在宅ワークと呼ばれています。
雇用型テレワーカーはさらに、外勤型テレワーカー・内勤型テレワーカー・通勤困難型テレワーカーに分けられます。

このように、テレワークは、勤務している人や、事業を起こす人、サイドビジネスとして携わる人、アルバイト的に仕事をする人など、様々な人に対応できる働き方であり、ビジネスの在り方を大きく変化させてきたのです。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和のことをワーク・ライフ・バランスと言います。

団塊の世代の大量退職、少子高齢化などにより、企業の働き手は減少傾向にあります。
さらに終身雇用制を取る企業が減少し、非正規雇用など雇用や就業方法が多様化しています。
働く女性が増える一方で、核家族の増加によって働く女性には育児や介護の負担も大きくのしかかっています。
人員削減の一方で、長時間労働による過労死も起きています。

このため、健康や家庭を大切にする、生活を壊さないような働き方が求められています。
それがワーク・ライフ・バランスなのです。
ワーク・ライフ・バランスに必要なのは、企業の従業員を大切にする意識はもちろんのこと、地域社会の支えあい、ボランティアなどの利用や参加も必要とされています。
育児や介護で休職した後、職場への復帰を容易にする施策が企業に求められています。
そして、女性だけでなく男性の育児や介護への参加も必要です。
男性の育児休暇取得は、まだまだ少なく、もっと男性も育児や介護に参加しやすい雰囲気を作り出さねばなりません。
長時間残業をしないで済むような仕事の効率化、意見の通りやすい風通しの良い職場作りや組織の見直し、将来を見据えた人材育成など、これからの経営者はワーク・ライフ・バランスを考えたマネジメントをしなければなりません。

ワーク・ライフ・バランスを考えた働き方の1つがサイドビジネスです。
サイドビジネスによって健康をそこねないような、家庭を大切にしながら充実した仕事をする、そのような働き方ができるサイドビジネスを目指しましょう。

ファイナンシャル・プランナー

サイドビジネスとして活かせる資格の1つ、ファイナンシャル・プランナーを紹介しましょう。
ファイナンシャル・プランナー(FP)は、資産運用、家計、住宅ローン、生命保険などライフプランに合わせた金融に関する様々なアドバイスや資産設計を行う資格です。

具体的には、退職後のリタイアメントプランの作成など相談者の年齢や収入、家族構成、現在の資産状況などに合わせて、豊かな人生設計のための計画を立て、助言を行います。
そのためには、金融商品、保険、相続、税金、不動産などの金融に関する広い知識が必要です。
サイドビジネスを行うためだけでなく、自分自身の生活を見直すことにも役立てることができる資格です。

ファイナンシャル・プランナーになるためには資格試験合格が必要です。
ファイナンシャル・プランナーの資格試験には、金融財政事情研究会（金財）が行う1級・2級・3級FP技能検定試験と、日本ファイナンシャルプランナーズ協会（日本FP協会）が行うAFP、CFPの試験があります。
1級・2級・3級FP技能検定試験を合格すると、1級・2級・3級ファイナンシャルプラニング技能士の国家資格が取得できます。
AFPの資格取得で、2級ファイナンシャルプラニング技能士の資格も同時に取得できます。

資格取得だけでは、すぐには仕事には結びつかないかもしれませんが、FPの勉強会などに参加し、知識や人脈を広げ、仕事に結びつけるようこころがけることが大切です。

SOHOや在宅ワークに必要なスキル

サイドビジネスとしてSOHOや在宅ワークでパソコンを使って仕事をする場合に、どのようなスキルが必要か考えていきましょう。
仕事によって違いはありますが、下に挙げるのは、最低限覚えておいて欲しいスキルです。

・インターネット接続やメールの設定

・ソフトのインストール及び、アンインストールのできること。
仕事に必要なソフトや、仕事をするのに便利なソフトを上手に活用するのに必要です。

・添付ファイルのメール送信、及び受信
ウイルス対策ソフトが添付ファイルを削除してしまわないように、気をつけてください。

・ファイル名を変更できること

・拡張子の意味がわかること

・ワード、エクセル、ウィルスソフト、アート系の仕事の人は画像処理ソフトが使えること。
データ入力にはエクセルはかかせません。
ウィルス対策ソフトは使用していなければ、仕事の契約ができない場合が多いです。

・OSやソフトの更新ができること

・不明なことをインターネット検索できるスキル

・圧縮、解凍ソフトの利用
膨大なデータのやりとりには、圧縮・解凍ソフトの利用が必要となる場合があります。

自宅でパソコンを使用している人の中には、家族にやってもらわなければソフトがインストールできない、という人もいるでしょう。
しかし、仕事をしている限りは自分で対処できるように、スキルを勉強し、その腕をあげていくことが大切です。
サイドビジネスとして、パソコンを使い仕事をする際には、ファイルが開かないなどのトラブルもつきものですので、対応できるように心がけてください。

行政書士

サイドビジネスを行ううえで、有利になるように資格取得を目指したり、逆に資格を活かしてサイドビジネスを行おうと考える人は多いと思います。
ここでは、仕事として活かせる資格の1つである行政書士について説明します。

行政書士の主な仕事は官公庁に提出する許可申請書類の作成業務です。
この書類作成による報酬が主な収入源となります。
会社設立、相続・遺言関連、内容証明、建設業許可関係などの書類が作成できます。
資格を持たない人が報酬を貰ってこのような書類を作成することは禁じられています。

平成18年度における行政書士の仕事において、それぞれの仕事について最も回答の多かった報酬は、建築業許可申請(個人・新規)10万円、知事への建築業許可申請(法人・新規)15万円、遺言書の起案・作成指導が5万円、遺言執行手続き20万円、内容証明郵便作成1万円などです。
この他にも多くの書類作成業務があります。

行政書士の資格取得には、行政書士試験に合格する他、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持つ人なども行政書士の資格を得ることができます。
そして、登録後、行政書士としての仕事ができるようになります。
行政書士の試験は、行政書士の業務に関する政治・経済・個人情報保護などの一般知識や、憲法や行政法など法令が試験科目となっています。

資格はサイドビジネスを行ううえで大きな強みとなります。
しかし、その資格を有効活用して仕事を得て、仕事を続けていくことはあなた自身の人となりにかかっているのです。
また、資格取得を語る悪質業者も存在するので、資格取得に関しては充分情報を得たうえで行ってください。

経理に強くなろう！

サイドビジネスに限らず、売り上げ＝利益ではありません。
この売り上げ収入から、交通費や通信費、必要な機器を購入した額や交際費などの経費、税金などを引いて残った金額が利益となります。
このため、仕事をあまり安価で引き受けると、利益が出ずに逆に赤字となってしまうので、どれだけの利益がでるのかを考えて仕事をしていかなければなりません。
資金繰りに負われる自転車操業では、注文がストップすればローンを抱えている人ならば支払いができなくなってしまう危険性があります。
その危険を回避するためにも、経理に強くなりましょう。

青色申告をすれば65万円の特別控除など税金の優遇が受けられます。
しかし、青色申告には複式簿記による12月31日時点の貸借対照表・損益計算書の作成が必要です。
青色申告のためのソフトもありますが、自分で簿記の知識を得ることによってお金の流れを理解し、利益を生み出すことにつながります。
そのため、サイドビジネスを行おうとする人、サイドビジネスを行っている人は簡単な簿記の知識は身につけておいた方が良いでしょう。

単式簿記は、お小遣い帳のように、収入と支出をつけるだけで、残高が把握できるものです。
一方、複式簿記はお金の流れを資産・負債・資本・費用・収益に仕分けして記帳していきます。
一年分を一気に記帳するのは大変です。
折角取っておいた領収証が、何の領収証がわからなくなってしまっている可能性もあります。
定期的に帳簿をつけて、仕分けや記帳に慣れると良いでしょう。
お金の大切さを知り、利益を上げていくためにも経理に強くなることは大切なのです。

クーリング・オフ

サイドビジネスと称しての悪質商法は後をたちません。
また、悪質商法でない場合でも、契約後、支払い困難などでやはり契約をやめたいという場合もあります。
そのような場合に一番簡単に契約をやめることができる方法がクーリング・オフです。
クーリング・オフはどの契約でも利用できるわけではありませんが、業者の承諾の必要のない契約解除方法であり、悪質商法などによる高額な商品の契約を防ぐなどの役割があります。

一般に知られているクーリング・オフ期間は8日間ですが、この期間も契約によって違いがあります。
訪問販売、電話勧誘販売、エステティックサービスなどの特定継続的役務提供、契約期間が1年を超える生命保険や損害保険契約は8日間です。
いわゆるマルチ商法である連鎖販売取引、内職商法などの業務提供誘引販売取引のクーリング・オフ期間は20日間です。
店舗外での宅建業者による宅地建物取引は8日間、店舗以外での海外商品先物取引の契約は14日間のクーリング・オフ期間があります。
クーリング・オフができる取引でも商品や取引内容によってできないものもありますので注意が必要です。

クーリング・オフは書面によって行います。
封書でもハガキでもかまいません。
発信主義が取られているので、期間中に当日の消印があればOKです。
送ったという証拠を残すため、書面のコピーは必ず取り、内容証明郵便や簡易書留など通知を送ったという証拠を必ず残しておくことが必要です。
支払いをクレジット払いにした場合には、購入先だけでなく、クレジット会社にもクーリング・オフを行ったという通知を同じように送付して、引き落としが行われないようにしなければなりません。
サイドビジネスを探す場合には、このようなクーリング・オフなどの消費者の権利を行使できるような仕組みがとられているかどうかも判断の基準となります。